退職者が必ず直面する究極の二者択一。前年年収・扶養家族・退職理由から、任意継続（上限あり）と国保（前年所得課税）の2年間の総保険料を1円単位で比較！1年目任意継続→2年目国保の裏技も検証。
| 比較項目 | 健康保険 任意継続（協会けんぽ等） | 市区町村 国民健康保険（国保） |
|---|---|---|
| 保険料の算出基準 | 退職時の標準報酬月額（全額自己負担で2倍） | 前年の給与所得・世帯人数（前年年収依存） |
| 保険料の上限額 | 月額上限あり（約3.2万円/月・年約38万円） | 上限が非常に高い（年約106万円・月約8.8万円） |
| 扶養家族の保険料 | 何人扶養に入れても追加料金0円！ | 家族1人ごとに「均等割」が課金（加算）される |
| 途中解約・切り替え | 法改正によりいつでも任意辞退が可能 | 就職しない限り原則解約不可 |
| 前年の額面年収 | 扶養家族 | 任意継続（2年間総額） | 国保（2年間総額・軽減なし） | どちらが得か？ |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 単身 | 約68万円 | 約58万円 | 国保が約10万円お得 |
| 500万円 | 配偶者あり | 約76万円 | 約82万円 | 任意継続が約6万円お得 |
| 600万円 | 配偶者＋子1人 | 約76万円（上限到達） | 約104万円 | 任意継続が約28万円お得！ |
| 800万円 | 配偶者＋子2人 | 約76万円（上限到達） | 約148万円 | 任意継続が約72万円お得！ |
法改正により、現在は任意継続の期間中であっても「自己都合による任意の資格喪失」が可能になりました。これにより、以下の戦略が最も節約になります。
退職1年目: 前年の給与所得が高いため、上限のある「任意継続」を選択して保険料を頭打ちに抑える。
退職2年目: 1年目が無職または減収だった場合、翌年の所得が劇的に減るため、国民健康保険料が最低水準まで下がります。そこで任意継続を辞退して「国民健康保険」へ切り替えることで、2年間トータルで50万円〜100万円以上の節約が実現します。
倒産、解雇、雇い止め、病気退職、残業過多による退職など、ハローワークで「特定受給資格者（離職理由コード11, 12, 21, 22, 31, 32）」または「特定理由離職者（コード23, 33, 34）」と判定された場合、国民健康保険料が劇的に安くなる法定減免が存在します。
この特例が適用されると、前年の給与所得が「30/100」として計算されるため、本来年額60万円の国保料が約20万円前後まで下がります。この特例が使える場合は、任意継続を選ぶと逆に大損します。必ずハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」を持って市区町村の国保窓口で減免申請を行ってください。