「年収100万アップでも手取りは68万しか増えない？」所得税・住民税・社保を累進課税で精密計算。iDeCoや新NISAを活用した実質可処分所得の最大化ルートを提示！
| 額面年収 | 手取り年額（目安） | 手取り月額 | 年間天引き総額（税＋社保） | 実質手取り率 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約20.0万円 | 約60万円 | 約80.0% |
| 400万円 | 約316万円 | 約26.3万円 | 約84万円 | 約79.0% |
| 500万円 | 約390万円 | 約32.5万円 | 約110万円 | 約78.0% |
| 600万円 | 約460万円 | 約38.3万円 | 約140万円 | 約76.6% |
| 800万円 | 約580万円 | 約48.3万円 | 約220万円 | 約72.5% |
| 1,000万円 | 約720万円 | 約60.0万円 | 約280万円 | 約72.0% |
| 年収アップのレンジ | 額面増加額 | 手取り増加額 | 増額分の実質手取り率 |
|---|---|---|---|
| 年収300万 → 400万 | +100万円 | 約 +76万円 | 約 76% |
| 年収500万 → 600万 | +100万円 | 約 +70万円 | 約 70% |
| 年収700万 → 800万 | +100万円 | 約 +63万円 | 約 63% |
| 年収900万 → 1,000万 | +100万円 | 約 +58万円 | 約 58% |
年収が500万円から1,000万円へ倍増しても、手取りは390万円から720万円にしかなりません（手取りは1.8倍）。年間天引き額は110万円から280万円へと2.5倍以上に跳ね上がります。
さらに年収1,000万円を超えると、児童手当の特例給付（月5,000円）が撤廃され0円になるほか、高等学校等就学支援金（高校無償化）の所得制限にかかり、年間十数万円〜数十万円の私立・公立高校授業料を全額自腹で払うことになります。税金・社保・子育て支援排除のトリプルパンチにより、生活実感は年収700万円台とほぼ変わらないという現象が起きます。
会社員が合法的にお金を残す唯一の方法は、「税金が引かれる前に控除を使う（iDeCo）」と「増えたお金に一切税金をかけない（新NISA）」の二刀流です。昇給した分のうち月3万円をiDeCoに、月5万円を新NISA（オルカン）に回すだけで、30年後の純資産格差は2,000万円以上になります。
額面年収を上げる努力と同じくらい重要なのが、「使える所得控除をフル活用して課税所得を合法的に圧縮すること」です。同じ額面700万円でも、控除を使いこなす人と何もしない人では年間の手取りと資産増加スピードに30万円以上の差がつきます。